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新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。

感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。

この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。

そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。

これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった意見が相次いだことから、閣議のあと、総理大臣官邸で、菅総理大臣や西村大臣らが、対応を協議した結果、諮問案を変更することになりました。

そして、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を改めて諮り、了承されました。

また、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針も了承されました。

政府が示した当初の方針に専門家の理解を得られず、変更されるのは異例で、対象地域が変更されるのは初めてです。

これによって、
▼緊急事態宣言の対象地域は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県から9都道府県に
▼「重点措置」の適用地域は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県から10県にそれぞれ拡大されることになります。

政府は、午後からの国会への報告と質疑を経て、午後6時すぎから対策本部を開き、正式に決定する運びで、その後、午後8時をめどに菅総理大臣が記者会見を行い、引き続き、対策への協力を呼びかける見通しです。